自民党PT、アクティビスト活動の透明化へ　7月にも会社法改正や企業対応策を含む中間案

自民党は、日本の株式市場で存在感を増しているアクティビスト（物言う株主）の活動を透明化するための措置を検討する。近く発足するプロジェクトチーム（PT）で実態調査を行い、7月にも会社法改正や企業の対応策を含めた中間提案をまとめる方針だ。

アクティビストによる株主提案や経営陣への圧力は近年急増しており、企業側からは「短期的な利益追求が長期的な企業価値を損なう」との懸念が強まっている。自民党内では、こうした動きに対応するため、投資家と企業の双方にとって公平なルール整備が必要との認識が広がっている。

PTでは、現行の大量保有報告制度（5％ルール）の見直しや、アクティビストが株主提案を行う際の開示事項の拡充などが議論される見通しだ。また、企業が策定する買収防衛策の強化や、株主総会における議決権行使の透明性向上も検討課題に挙がっている。

企業側の対応策としては、経営陣と株主との対話を促すガイドラインの策定や、アクティビストの提案に対抗するための情報開示の充実が想定される。自民党関係者は「企業が冷静に対応できる環境を整えたい」と述べ、企業の負担軽減も考慮する考えを示した。

中間提案は7月をメドに取りまとめられ、秋の臨時国会への法案提出を視野に入れる。自民党PTは与党内の意見調整を進めつつ、市場関係者や学識経験者からのヒアリングも行う方針で、年内の最終報告を目指す。